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脱原発は争点なの?|自民党足立総支部連合会

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 2月9日投開票で東京都知事選挙が実施されます。足立区民ももちろん都民。かならず投票にいってください。首長立候補者は政党から出馬するケースは希ですが、自民党足立区総支部連合会として、党の推薦や応援する候補者を支援する予定です。ただ、猪瀬直樹前知事の辞任を受けての今回の都知事選に、不思議な「争点」が急浮上しています。「脱原発」です。そこで当サイトでは「脱原発は都知事選挙の争点なのか」について解説します。

脱原発は争点なの?

 東京都知事選挙に「脱原発」を旗印に掲げ立候補すると噂され、元首相経験者の名前もあがっています。果たして「脱原発」は都知事選挙の争点になるのでしょうか。割合の大小はともかく「脱原発」や「卒原発」などを支持される都民がいることは事実です。それでは「脱原発」を掲げる候補者が当選したとして「脱原発」は実現するのでしょうか。

電気代の高騰

 東京はいわずとしれた電力の大消費地です。「脱原発」を実現した先の電力はどうなるのでしょうか。原発をすべて停止しても電力需要は満たせるという主張があります。老朽化した火力発電所をフル稼働させている現状は、楽観できない綱渡り状態ですが、仮に奇跡的にこの状態が続くと仮定しても、燃料代の高騰により、電気料金の上昇は避けられません。電気料金の値上げは都民の生活を直撃します。

電力大消費地「東京」

 こまめにスイッチを消し、省エネ家電に買い換えることにより、各家庭の電気代の総額を抑えることは可能かもしれません。しかし「電車」に代表されるようなインフラはどうでしょうか。東京は電力の大消費地です。本気で節電するなら、山手線の本数を減らすなどの取り組みは不可欠で、都民の生活を一定程度制限しなければ実現は困難です。足立区の3分の1は、震災直後の計画停電を経験しています。電気のない生活の不便さは、経験したものにしかわかりません。

自然エネルギーという夢

 代替エネルギーとして太陽光発電を筆頭に、自然由来の再生可能エネルギーを望む声も強くあります。しかし、震災からまもなく3年も経つのに、太陽光発電が全発電量に占める割合は2%程度です。そもそも平地が少なく、日照時間の少ない日本は太陽光発電に不向きなのです。また風力発電も偏西風が強い地域が最適とされ、残念ながら日本では北海道の一部にしかありません。再生可能エネルギーは技術革新が進む今後に期待を寄せますが、現時点において「平地」「偏西風」というふたつの条件から見る限り、「東京都」が取り組む課題としては的外れです。

当事者かどうか

 福島第一原発の事故を経験し、東京都としてもアクションを起こさなければならない。その気持ちは我々も同じです。しかし、東京都には原子力発電所はありません。原発の立地自治体を差し置いて、東京都が「原発を止める、廃炉にしろ」というのは筋違いではないでしょうか。もちろん、復興支援のためにできることがあります。そのひとつが、焼却処分のための瓦礫の受け入れで、わが足立区も手を挙げました。しかし、これに反対する都民もいました。痛みを分かち、負担を背負うことなく、他県に命令をだすことは、果たして正しい大人としての振る舞いでしょうか。

東京電力の大株主は誰?

 都知事選挙で「脱原発」を争点とする声に「東京都は東京電力の大株主」という主張があります。「もの言う株主」として東電に脱原発を迫るというものです。この主張には失笑が漏れます。なぜなら現在の筆頭株主は「原子力損害賠償支援機構」で、これは政府と原子力事業者などが半分ずつ出資している組織で、全株式の54.69%を保有しています。もちろん過半数を超えます。東京都はといえば1.2%です。平成26年1月15日の読売新聞によると、議決権ベースで比較しても50.1%と1.34%です。仮に「脱原発都知事」が誕生しても、株主総会で簡単に否決されてしまうのです。

脱原発は争点ではない

 都内にある発電施設の電力を優先的に購入し、原子力発電への依存度を下げることならできるかもしれません。しかし、原発の立地自治体でなければ、中間貯蔵施設や処分場などの施設も東京都にはありません。そして東電の株主ではあっても影響力はほとんどもっていません。一方で、東京都にはいくつもの課題が山積しています。2020年にやってくる東京五輪への準備もあります。求められるのはこうした政治課題の解決能力であり、掲げても実現性が乏しく、事実上は「部外者」である東京都の都知事をきめる選挙で、「脱原発」を争点にするのは間違いなのです。

工藤 哲也

工藤 哲也

足立総支部連合会 総務副会長

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