
リレーブログ【第884号】
生活保護制度
【2012年 5月17日(木)】
厚生労働省は、16日、今年2月に全国で生活保護受給者が先月比5,499人増の2,097,401人になったと発表されました。
8カ月連続で最多を更新しています。
受給世帯も1,521,484世帯と過去最多になってしまいました。
リーマン・ショック以降の経済低迷などが増加の原因と分析されていますが、今後東日本大震災の被災者の受給開始も想定されています。
確かにこの手当がある事は非常に大きく、条件も良く何百万人もの人の命を救っている制度ではありますが、支給額は3兆円を突破し、今のままの制度を維持出来るわけがありません。
近年この生活保護の不正受給や、年金との受給額の逆転(年金をしっかり納めて満額受給しても最低基準額より低い事や生活保護を受給したほうが大きい)などの問題も含め、審査は厳しくなっています。
まだ、就労収入積み立て制度(収入をカットするのではなく、自立支援のため積み立てる)なども考えられています。
受給者の中で増加が著しいのは、高齢者、母子家庭、障害者、傷病者のいずれでもない「その他の世帯」です。
失業するなどして生活保護を受けるようになった若者が、この枠にカウントされています。
就労意欲を持っている若者に対して、ただ働けと言ってもなかなか前には進めないのが現状ではないでしょうか?将来に向けて、このままでいいのだろうかとの思いや、社会に必要とされない孤独感などから、殆どの若者受給者は苦しんでいます。
私たちは日本の将来のためにも、このような若者に対し企業の求人開拓や就労支援事業などしっかりと自立の支援をしていかなければならないと考えます。
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