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議員ブログ<コロナ禍を乗り越えていくために<足立区議会議員/長澤 興祐/2020年 6月13日(土)のブログ>>。自由民主党足立総支部連合会所属議員のブログです。

足立区議会議員/長澤 興祐 リレーブログ【第1460号】

コロナ禍を乗り越えていくために

【2020年 6月13日(土)】
第2回足立区議会で一般質問を行いました。
この厳しい状況の中で議員として足立区に何を問い質すべきなのか考えに考え抜いて以下の質問を行いました。ご覧ください
・ 5月に長く続いた緊急事態宣言は解除されたが、6月に入っても都からは東京アラートが発動され、感染症の第2波も危惧される中、外出自粛ムードが現在も続いている。
・ また、業種によっては、いまだに休業を余儀なくされている事業者の方もおり、区民の皆様は、厳しい経済状況の中、先行きの見えない大きなストレスを抱え続けている。
・ 子育て中のご家庭においては、過去に例がない期間、休校が延長され、学校が再開されてはいるものの、みなさん、子供の教育の遅れを大変ご心配されている。
・ 何よりも、家族や友人が感染した方、ご本人が直接感染した方は、大きな不安を抱えた中で、大変な状況にある。
・ 現在、ワクチンが開発されていない以上、抜本的な対策がない中での手さぐりの状態が続くこととなり、いつまでに、何を、すればよいのかも見通すことができない。
・ このような状況下においては、可能な限り感染拡大を抑え込み、区民の生活や経済活動を支え、子供からお年寄りまで全世代のあらゆる区民が極力安心できるために、行政が区議会と連携してリーダーシップを発揮し、様々な施策を、見える形で進めていくことが極めて重要になる。
・ 私が今、強く感じているのは、区政の方向性が正しいとか正しくないという以前に、足立区が今、何をしたいのか、どのような政策に重点を置いているのかが、
残念ながら区民にほとんど伝わっていないということである。
・ 昨年の四定において、質問の機会を頂いた際には、甚大な被害をもたらした台風19号など、自然災害に対する危機管理の在り方について問い質したが、今回の対応も、危機の種類は違うが、本質的には一貫していることがあると感じている。
・ 特に情報発信については、感染症という「見えない敵」との戦いであるという点を踏まえると、自然災害よりもさらに複雑でわかりにくいところがある。
・ 今回の緊急事態宣言をはじめとする一連の感染症対策は、足立区が、どれだけ本気で区民のことを考え、どれだけ本気で区民のための施策を進めているのかを厳しく問われている。
・ また、経済についても、その影響は長期化が見込まれ、極めて深刻である。
・ 報道によると、世界銀行は今月、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響は、2020年の世界経済の成長率がマイナス5.2%に落ち込む予測を公表している。これは、第2次世界大戦後で最悪の景気後退となり、日本ではマイナス6.1%と前回の金融危機直後である2009年よりも厳しい景気後退となる。
・ 政府与党では、感染症対策はもちろんのこと、国際経済への貢献も視野に、様々な経済対策を駆使しながら、「見えない敵」との戦いをあらゆる角度から続けている。
・ また、日銀の黒田総裁も記者会見(参考2)で新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な打撃に関して、「非常に危機的な状況でリーマン・ショックを上回るようなネガティブな影響が出る恐れがある」と強い懸念を表明し、年間80兆円をめどとしている国債購入の上限を撤廃するなど、政府と協調して政策を総動員することを表明している。
・ このように、その影響は、世界、国家レベルで大きく出ている事態となっているが、足立区という地域や行政を見ても、「都市活動の自粛」と「景気の安定」という、一見、矛盾する政策の舵取りを、長期的な視点から考えていくことが重要になる。
・ 今後、当分の間、地域経済への影響は続くことが予想され、特にその状況は、中小企業の方々を中心に非常に深刻であり、我々も長期戦を覚悟しながら、一刻の猶予もなく区としての地域特性を踏まえた独自の対策を講じていく必要がある。
・ 区民にとって「頼れる足立区」であるためには、区として区民に何をどのように伝え、対策を進めていくのか、コロナウイルス感染症という危機をどのように乗り越えていくのか、また、足元の景気対策をどのように進めていくのかなど、将来を見据えた観点からいくつか質問する。
(コロナウイルス感染症について)
・ まず、コロナウイルス感染症対策の足立区の基本的な姿勢について。
・ 区では、2月18日に新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、これまで、区内における発生状況やPCR検査数の推移を公表するとともに、イベントの休止や区の屋内外施設の利用休止、足立区医師会との連携などについて、様々な議論がなされてきた。
・ 今回の対応は、いまだワクチンが開発されていない感染症、いわゆる「見えない敵」との戦いであり、状況や対応策が日々変わる中で、区として様々な対応を行っていることは、評価する。
・ 一方で、区政は今、難しい舵取りを迫られており、施策としては、状況に応じた柔軟な対応が求められるところだが、区の姿勢を明確に示し、区民にわかりやすく伝えることが何よりも大事であると痛感したこれまでの数か月であった。
・ 私は、先ほど申し上げた通り、これまでの危機管理と、根底にある対策の基本的な考え方は同じであり、適切かつ迅速な情報提供をベースとした「自助」、「共助」、「公助」にあると考える。
・ その意味では、今回もまさに、区長を中心にみんなで進めてきた「協創」の真価が問われていると言える。
・ そこで、改めて、今回の感染症対策について、どのような方針で取り組んでいるのか、区長に伺う。(Q1)
・ また、相手が見えない敵である以上、その対策を進めるにあたっては、様々な主体の連携を柔軟に行うことが、大変重要になる。
・ 区民が安心して日々の活動を続けていくためには、特に、広域的な自治体である東京都とは、救急救命を司る病院はもちろんのこと、様々な分野で役割分担を行いながら、双方が対等な立場で緊密に連係することが重要になる。
・ そこで、医療・福祉保健関連、産業関連、教育関連などについて、これまで東京都とどのように連携し、何を申し入れてきたのか、伺う。(Q2)
・ また、区民は、学び、働き、日常的な買い物を行う場所が、区境を超えている人も多い。
・ そこで、同じ都内の近隣自治体についても日常生活に関する情報を共有しながら、区民生活を支えていくことが重要になるが、これまで、近隣自治体とどのような情報共有や連携を行ってきたのか、今後、どのように行っていくのか、伺う。(Q3)
・ また、加えて、関係事業者との連携も重要である。
・ 区はこれまでも、災害に対しては、医療救護、応急対策、食料対策、物資供給などについて、医師会や医薬物資事業者、建設業協会、農協、区商連などと災害時協定や覚書などを結び、大規模災害や応急・復旧活動を円滑に行うための事前の取り決めをしている。
・ 今回の感染症対策についても、様々な事業者の皆さんに協力を仰ぎながら、対応を進めてきたはずであり、今後も、適切に連携していくことが重要になる。
・ そこで、今回、感染症対策の特性も踏まえ、特に、区民の健康を守る医師会等の医療関連団体、区民に生活必需品を提供する事業者などと、どのような取り決めに基づき、どのような対応を行ってきたのか、また、今後、どのように対応していくのか、伺う(Q4)
・(情報発信と通信環境の充実について)
・次に、区民への情報発信、双方向のやりとりについて。
・感染症対策については、情報が輻輳する中で、【正しく恐れる】ことが重要と言われている。
・ 私自身は、常日頃から、地域のみなさまの声を直接伺うと共に、SNSなど様々な手段も最大限活用し、感染症対策そのものだけでなく、関係する中小企業への支援をはじめとする多くの情報を発信することで、双方向のやり取りを行っている。
・ その中で、感染症対策についての足立区や東京都の取組を紹介するとともに支援の窓口や手続きのやり方を説明しているが、多くの区民の方が、区の支援策の内容や、どの施設が利用休止になっているかなどをほとんど知らないのが実態と言っても過言ではない。
・ 私はこれまでも情報提供の重要性を訴えてきたが、スマートフォンやタブレット端末がこれだけ普及している時代において、区民と区の所管課とのSNSでのやりとりやQRコードを活用した簡単な情報へのアクセスは、まだまだ不十分と考える。
・ 今回の緊急事態宣言等への対応を踏まえ、今後は更に、区民が本当に知りたい情報、区民が必ず知っておくべき情報を簡単に、早く、広く、知ってもらうことに重点を置いた「区民目線」での、「双方向のやりとり」ができる広報の展開を進めるべきと考えるが、区長の見解を伺う。(Q5)
・ また、このような情報のやりとりを円滑かつ迅速に行うためには、区内の情報基盤をしっかりと整備することが重要になる。
・ 今般、コロナ感染症対策を契機として、リモートワークなどの働き方が進むとともに、学校の授業も遠隔で行う必要に迫られており、各家庭のwifiなど通信環境の充実に対して、独自に積極的な補助を行うなど、対応を進めていくことも重要である。
・ また、動画などによるリモートでのやりとりには、通信環境の大容量化、高速化が不可欠であり、5Gなど将来を見据えた通信基盤の整備も重要になる。これらの事業は、国や都がリードして通信事業者と連携して進めるべきものであるが、区としてもその実現に向けて、しっかりと要望し、働きかけていくことが重要になる。
・ 平成30年に区と協定を結んだ民間事業者が、区内に整備した地域BWAの活用はどうなっているのか。今後の展開はどう考えているのか伺う。(Q6)
・ そこで、当面の家庭の通信環境の充実に向け、区としてどのように取り組んでいくのか、また、5Gなど将来の社会変革を見据えた通信環境の大容量化に対して区としてどのように考えているのか、見解を伺う。(Q7)
・(地域経済対策)
・ 次に、感染症拡大防止策と両立させていくことが重要となる地域経済対策について。
・ この点も、冒頭申し上げたが、当分の間、地域経済への影響は続くことが予想され、特にその影響は、中小企業の方々を中心に非常に大きく深刻である。
・ 現時点でも、第2波の感染の波が来るとも言われており、長期戦を覚悟しながら、速やかに区として足立区の特性を踏まえた地域経済対策を講じていく必要がある。
・ 国においてはこの4月に緊急経済対策を取りまとめ、閣議決定している。
・ この中で、大きく2つの段階を意識し、第一は、感染症拡大の収束に目途がつくまでの間の「緊急支援フェーズ」、第二は、収束後の反転攻勢に向けた需要喚起などの「V時回復フェーズ」としており、交通、飲食、イベントなどの落ち込んだ消費の回復や未来への投資の喚起を目指している。
・ まずは、この景気後退の局面を、区内の地域で様々な事業を行う方々や飲食をはじめとするお店を営む事業者の皆様が確実に乗り越えていくことが重要になる。
・ 一方で、区財政は、厳しい状況であり、都と連携して事業者への支援を充実していくことが不可欠である。
・ そこで、区が属す広域の都産業労働局などと、どのようなやり取りを行い、現在、どのような支援メニューを整理しているのか、また、その内容を区内事業者にどのように周知しているのか、伺う。(Q8)
・ 特に、就労については、区もジョブネットを立ち上げ就労支援を行ってはいるものの、そのほとんどが外部サービスを取りまとめているだけのものである。
・ 働いている方々は、会社の経営が悪化した場合、仕事を失い、家族を含め、生活が立ち行かなくなることが一番の悩みになる。
・ 経営者の方からすれば、会社存続のために一時的に解雇せざるを得ないという断腸の思い、苦渋の選択をしていることと思う。区内の企業や働く方々が、将来に渡って活力を持ち続けるためには、今この機会に、柔軟な働き方の道筋をつけることが重要であり、真の働き方改革と言える。
・ 近年、パラレルキャリアという考え方が、広がっている。これまでの副業が副収入を目的としているのに対し、必ずしも収入のみを目的とせず、キャリアアップや社会活動なども含む。
・ この考え方は、個人のやりがいや、自己実現を目指すものだが、当然、そこに収入が発生することを否定するものではない。
・ 今回の感染症対策を機に、リモートワークなどの働き方改革が、取りざたされているが、これに加えて、このパラレルキャリアという考え方も定着させていくことが、重要と考えている。
・ そこで、区としても、このパラレルキャリアを新しい価値観として、積極的に取り入れていくべきと考えるが、見解を伺う。(Q9)
・ また、私は、区民、事業者の方々が、未来への希望を見出すことができる長期的な区の方針を明確に示すことが、当面の状況に耐えていく原動力になると考える。
・ そのためには、足立区で事業を行う足立区独自の「V字回復のビジョン」を事業者の方々に示し、将来への道筋をつけていくことこそが不可欠と考える。
・ 具体的には、区内の公共空間や道路・公園の民間開放など柔軟な使い方など将来のインフラのあり方や、日光街道で最初の宿場町として栄えた江戸時代の文化やものづくりの伝統の再発掘、だれもが生涯にわたり、スポーツを楽しむための仕掛けなど、基本構想や基本計画などで提示した施策に今の価値観を加えて骨太の考え方を再整理し、足立区の魅力を引き出していくことなどが挙げられる。
・ 10年後の2030年、30年後の2050年に向けた将来像を示すことで、「足立区で事業を続けると付加価値があり、将来の成長につながる」という明るいメッセージを発信することができる。
・ 先が見えない今の時代だからこそ、行政がこのようなメッセージを発信することが重要と考えるが、見解を伺う。(Q10)
・(待ったなしの災害対策、複合災害への対応)
・次に、感染症拡大防止対策と自然災害が同時に発生する場合、いわゆる複合災害への対応について。
・ 区民の生命と財産を守る行政としては、時間がかかる感染症対策をしっかりと進めると同時に、待ったなしの自然災害への対応も忘れてはならない。
・ 先の四定でも、台風発生時の情報伝達や、避難体制の構築を訴えてきたが、今年も台風シーズンがやってくる。
・ また、最近では日本各地で震度4を超える地震が発生し、足立区でも緊急地震速報が携帯電話から鳴り響くことが、たびたび起きている。
・ 避難所運営は派遣された区職員が現場で対応することになった。職員の割り振りは出来ていると思うが、「首都直下型地震」がいまこの瞬間に発生したらどうするのか。「荒川・綾瀬川の氾濫」が今夏起きたらどう対応するのか。職員の体制整備をどう考えているか。実際の対応マニュアルはどうなっているのか。台風19号時には独自の判断で避難者を避難所に入れず追い返した場所もあった。災害対策本部のオペレーションはどうなっているのか伺う。(Q11)
・ 現在、感染症については、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しているが、仮に、この設置期間中に自然災害への対応が同時に起きた場合、区としては、どのような危機管理体制を構築して事態に当たることとしているのか、考えを伺う。(Q12)
・ このような事態は決して起きてほしくはないが、近年の気象状況、地震発生状況をみると、可能性が低いとは言い切れないと感じている。
・ このような複合災害の事態を事前から想定し、きちんとした対応策を構築しておくことが、被害を最小にする最善の策と考える。
・ 密閉、密集、密接という3密を避けなくてはならない今般の感染症拡大防止策と、多くの人が一か所に集まる避難を必要とするような大規模災害との相性の問題が指摘されている。
・ 足立区では、災害時の避難の手順を区民に周知しているが、自宅に残留することが危険な災害の場合、災害のレベルや状況に合わせて、「一時(いっとき)集合場所」、「避難場所」、「第一次避難所」、「第二次避難所」に集まることになる。
・ この際に、3密の状況が生じるが、限られたスペースの中で、どのように対応していくのか。
・ 集合時、避難時、避難生活時など段階に応じて異なるかと思うが、現時点で区として、3密を避けた区の体制や避難の考え方などをどのように整理し、区民へ周知していくのか、伺う。(Q13)
・ 自然災害については、これらのソフト対策を進めると同時に、あらゆる災害に強いインフラ整備を着実に進めることも重要になる。
・ 平成28年度に策定した区の基本計画では、まちづくりの方針の一番目に「災害に強い、安全なまちづくり」を掲げ、「市街地の延焼を遮断する機能の向上」として、都市計画道路等の都市基盤の整備を促進し、主要幹線道路及び幹線道路沿道の高度利用とあわせて、建物の耐震化や不燃化を進めることとしている。
・ また、「水害に強いまちづくりの推進」も掲げ、大規模な水害や頻発するゲリラ豪雨に対応するため、浸水被害の軽減を図ることとしている。
・ そこで、この「災害に強い、安全なまちづくり」はこれまでどの程度進捗してきたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。(Q14)
・ 次に、足立区の未来を担う子供たちの教育について。
・ 今般、国が緊急事態宣言を解除し、区内の小中学校も再開された。
・ 一方で、この間、子供たちは、家庭での学習を余儀なくされ、それぞれの子供の学習の進み具合や理解度については、これまで以上に個人差、ばらつきが生じている。
・ 特に、義務教育の基本的な事柄への理解に差がつくことは、子供の学習への自信を失わせることとなり、オンラインシステムを持つ塾に通う子供と、その機会がない子供に学力の格差が生じることは、避けなければならない。
また、学力の遅れだけでなく、小学校では集団生活への順応や友達との交友関係の作り方。中学では3年生の受験への不安解消など、細かなケアも必要になってくる。
・ そこで、まず、今回の休校期間中に、区立の小中学校では、学力差を生じさせない対応をどのように進めてきたのか、伺う。(Q15)
・ 先にも述べたが、小学校生活では集団生活への順応や友達との交友関係の作り方を覚えることも重要だ。この点について区はどの様なフォローを行っていくのか伺う。(Q16)
・ また受験を控えている中学3年生や小学6年生への不安解消など、細かなケアも必要になってくるが区はどう指針を出し対応していくのか伺う(Q17)
・ 今回のコロナ感染症対策を一つの契機として、区立の小中学校においても、一定程度のオンライン授業を導入し、新しい子供学習の日常として定着させることが、重要と考える。
・ そのためには、区内の小中学校のネット環境を充実させるとともに、家庭でのネット環境の充実に、区として最大限支援するべきと考えるが、区教育委員会としてどのように考えているのか、見解を伺う。(Q18)
・ このような、ハードとしてのネット環境を整えることは、非常に重要であるが、合わせて、ソフトとしての授業内容をどのようにするかという視点も不可欠である。オンライン授業を定着させるためには、内容が子供にとって魅力的で、楽しみながら学べることが、子供の深い理解につながり、有効なものとなると考える。
・ そのためには、教育関係者の専門的な知見も聞きながら、持続可能なオンライン授業のコンテンツを早急に検討するべきと考えるが、見解を伺う。(Q19)
・ また、オンライン授業のコンテンツはオンラインの長所を活かし子ども達が興味を持ち、楽しんで学習できるよう各学校が作成するのではなく、足立スタンダードをベースに考え教育委員会が作成するべきと考えるがどうか。(Q20)※現場で作成すると技術の差が出てしまう。教員の負担増にもなる。
・ ハード、ソフトの環境整備がなされても実際子どもたちの理解が定着したかどうかはひとえにヒューマンウエアの充実による。この仕組みが構築できないと格差拡大をも招きかねない。大事なことは、マンパワーによる支援スキームも同時に創っていくことである。
・ このようなオンライン授業の定着は、感染症対策という非常事態への対応だけでなく、平常時より、不登校など多様な個性を持つ子供たちを取り残すことなく、学習の機会を持ってもらう事にもつながる。
・ 今こそ、ピンチをチャンスに変える発想が重要である。地域経済対策のところで述べた「緊急支援フェーズ」「V字回復フェーズ」と同じような計画を教育においても早急に策定すべきと考える。現下の困難に対処する術は、これまでの施策や事務事業等の延長線上にない施策や事業が不可欠となる。即座に教育施策の再起動プラン(リブート計画)を子どもたちや区民に示すことが不安解消の観点からも重要であり、その上で、中長期的展望を持った足立の教育リバイバル計画を策定し、実行することが大事であると考える。このことは、区教育委員会というよりは、区行政の真価が問われるものであり区行政挙げて今すぐ計画を策定すべきと考えるがどうか。(Q21)
・ 併せてこのオンライン授業の定着を、あらゆる子供たちの学びを保障する機会を作るべき時だと考えるが、見解を伺う。(Q22)
・ また、この機会をとらえて、幼児から中学校までの子供たちの教育の在り方をいま一度見直すことも重要である。
・ 特に、幼稚園、保育園などの未就学児については、これまで、待機児童対策を中心に区の施策が進められてきたと感じている。
・ 未就学の時期は、保育の中でも特に養護が主になっており、人生の中で最も影響を与えるとされる幼児期の教育内容に具体性が乏しいと感じている。
・ 近年は、子供の脳に関する研究成果も多く出されており、「子育ては脳育て」といっても過言ではない。
・ これは、自尊心、自立心、自制心、などの「自分に関する力」と、協調性、思いやり、社交性などの「人と関わる力」の大きく2つの力で構成される「社会情緒的スキル」ともいわれ、乳幼児期に身につけておくと、将来に渡って幸せな生活を送ることができるといわれている。
・ かつて区教育委員会は、当時の脳科学等の知見を踏まえた「意欲創造プロジェクト」を全保育園で推進していたと記憶している。
・ 現在は、さらに脳科学の研究成果が多く得られることから、こうした研究成果を取り入れ、未就学児にもAI時代でも活躍できる非認知的能力を磨く教育方法を具体化していくべきと考えるが、見解を伺う。(Q23)
・ 日本人の人口減少は進んでいく。
・ 経済面でも今回のコロナウイルスによって社会変容が進み内需の拡大も考えられるが、依然として外需を求めて海外へ出ていかなくてはならない。国内であっても外国人とコミュニケーションを取りながらリーダーシップを発揮していかなくてはならない時代である。
・ 未就学児にも生涯にわたって活躍できる資質を身につける人材育成の視点を強く盛り込むべきと考えるが、見解を伺う。(Q24)
・ その際、小中学校は学力テストで測定されるが、幼児教育については効果測定が不十分と考える。足立区では、「あだち幼保小接続期カリキュラム」において【幼児期の終わりまでに育ってほしい姿】を記しているが、評価の活用に課題があると考える。
・ そこで、未就学児に関するアンケート調査を区の教育施策の有効性を分析できるものに改め、分析結果を区内幼稚園・保育園と情報共有を行うべきと考えるがどうか。(Q25)
・ 小中学生については、現在のカリキュラムはどうしても、最低限の学力に合わせた教育にならざるを得ない面がある。
・ この視点も大事だが、中学生くらいになると、関心のある分野やスポーツも子供によって大きく異なってくる。
・ 伸びる子を伸ばせなければ、子供の将来を真剣に考える子育て世帯は区から逃げていく。魅力あるまち足立区は教育が伸びなければ実現しない。
・ これから、国際社会で活躍できる人材を育成するためには、小中学生のうちから関心の高いテーマを見つけ、どんどん深堀できるカリキュラムを一部取り入れていくことも非常に効果が高い。
・ そこで、現在、少人数のクラス構成になっている区立中学において、生徒が関心事によって深堀できる仕組みを導入するべきと考えるが、見解を伺う。(Q26)
・ コロナという新たな感染症の発生といった非常事態において、義務教育下における足立の子どもたち一人ひとりの学力を保障するには、何より「公助」の役割が重要である。厳しい区財政下ではあるが、こういう時のために基金があるわけであり、今こそ思い切った計画と実践のために基金を出動させるべきと考えるがどうか。(Q27)
・ いまこそ幼保小中一体となって個に応じた切れ目のない継続性のある支援・教育力の向上、教材開発研究や教育委員会施策の考え方や展開、取り組みについて区内教育機関が連携し、未来ある足立区の教育環境を強化するために「足立区総合教育研究所構想」を再度検討すべきタイミングだと考えるがどうか。(Q28)
・ 現在、コロナ感染症は第一波が一定程度落ち着きつつあることから、学校の再開となっているが、今後、次の感染の波、いわゆる第二波が、到来することも十分に予想される。
・ そのタイミングで、区の教育委員会は、区立の小中学校を休校にするかどうかの判断が迫られることになる。
・ 行政は、次に起こることを想定し、常に先を見越して、考え方、方針を区民に明かにすることが、極めて重要であるということは、先ほど来、申し述べてきたところである。
・ 義務教育である区立の小中学校を休校にする判断は、児童、生徒の命と健康を守る上での医学的な見地と、学習を停滞させず、学力を着実に伸ばしていく観点の、双方のバランスをしっかりととることが重要となると考えるが、今後、更なる感染症の波がきた場合に、休校の判断についてどのように対応していくのか、見解を伺う。(Q29)
・ 加えて、小中学生という多感な子供たちやその保護者の方々は、新型コロナ感染症といういまだに正体が見えない相手に不安を募らせている状況である。
・ 学校が再開されたが、学校に行くと感染症にかかる可能性があるのではという不安や、祖父母との同居で登校により家族への感染のリスクが高まるのでは、などの区民の不安の声を聴く。
・ このような不安を丁寧に解消していくためには、学校での勉強だけでなく、生活への不安をサポートすることが重要になる。
・ そこで、生徒や保護者への心理面での支援体制をしっかりと作ることが重要と考えるが、見解を伺う。(Q30)
・ 目の前の困難を乗り越え、さらに強い持続可能なまちを創るという明確なビジョンを区民に示し、共に支え合いながら、子ども・孫・その先の世代を守り育てていく『活力あるまちづくり』を行い、それらを区内外に発信していくことがいま政治・行政に求められていることだ。
我々は常に変化しながら前進していかなくてはならない。目の前、そして未来を明るく照らす答弁に期待し今回の質問とする。
(参考1)日経5月15日
新型コロナで世界経済最大940兆円損失 アジア開銀
【マニラ=遠藤淳】アジア開発銀行(ADB)は15日、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済に最大で8兆8千億ドル(約940兆円)の損失が生じる可能性があるとの試算を発表した。世界の国内総生産(GDP)総額の9.7%に相当する。4月時点では最大4兆ドルと想定していたが、その後の感染状況などを踏まえて見直した。
ADBは各国が政策対応を続ければ、最大5兆4千億ドルに抑えられるとして、財政や金融面での「持続的な取り組み」の重要性を強調している。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための渡航制限や都市封鎖などの措置を各国が6カ月続けた場合、観光や消費、投資、生産などが幅広く打撃を受け、世界経済には8兆8千億ドルの損失が生じる。そのうちアジアが全体の3割近い2兆5千億ドルを占める。3カ月で収束する場合でも世界経済の規模は5兆8千億ドル押し下げられる。
一方で各国が財政措置や金融緩和による景気の下支え、人々の生活支援といった政策対応を継続すれば、経済的影響を30〜40%軽減できるという。この場合、収束まで6カ月かかる場合で損失額は5兆4千億ドル、3カ月の場合で4兆1千億ドル。日本への影響は3200億〜4900億ドルに上る。
試算は感染拡大が起きた96の国・地域を対象に観光業などへの直接的な影響のほか、部品供給網(サプライ・チェーン)の寸断による生産、投資への波及的な影響などを分析し、算出した。世界の雇用は最大で2億4千万人減少する可能性があるとし、その7割をアジア太平洋地域が占めるという。沢田康幸チーフエコノミストは「経済的打撃を軽減するには、政策的な介入が果たす役割が重要だ」と話している。
(参考2)黒田総裁「リーマン上回る危機」 国債上限なく購入―日銀が連続金融緩和
2020年04月27日20時26分
 日銀は27日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的打撃に関し「非常に危機的な状況でリーマン・ショックを上回るようなネガティブな影響が出る恐れがある」と強い懸念を表明。年間80兆円をめどとしている国債購入の上限を撤廃するなど、政府と協調して政策を総動員する。
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青年部長・組織副委員長
文教委員会 委員
災害・オウム対策調査特別委員会 委員長

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  • 2018年 5月17日(木)<社会的包容力のある共生社会実現へ>
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  • 2018年 3月17日(土)<委員会>
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  • 2017年12月17日(日)<環境問題を身近に捉える>
  • 2017年11月17日(金)<6年が経ち>
  • 2017年10月17日(火)<衆議院総選挙も後半戦へ突入!!>
  • 2017年 9月17日(日)<丁寧に説明、そして実行。>
  • 2017年 8月17日(木)<まちづくりビジョン>
  • 2017年 7月17日(月)<2017都議選を振り返り>
  • 2017年 6月17日(土)<いよいよ首都決戦に突入>
  • 2017年 5月17日(水)<役割を果たす>
  • 2017年 4月17日(月)<伝統をつなぐ>
  • 2017年 3月17日(金)<予算特別委員会>
  • 2017年 2月17日(金)<刺激を受ける必要性>
  • 2017年 1月17日(火)<激動の一年を成長の年に>
  • 2016年12月17日(土)<気づくと早いもので今年も残すところ2週間。>
  • 2016年11月17日(木)<歴史の流れを感じる>
  • 2016年10月17日(月)<足立の未来をみんなで考え決めていく。>
  • 2016年 9月17日(土)<Rio→TOKYO>
  • 2016年 8月17日(水)<国を背負って>
  • 2016年 7月17日(日)<選挙を通して国の将来と向き合う>
  • 2016年 6月17日(金)<間もなく参議院議員選挙>
  • 2016年 5月17日(火)<あの選挙から今日でちょうど一年。>
  • 2016年 4月17日(日)<熊本震災に>
  • 2016年 3月17日(木)<予算から区の課題を見つめて>
  • 2016年 2月17日(水)<実感体感をするために>
  • 2016年 1月17日(日)<水と土の処理・循環の大切さを改めて実感>
  • 2015年12月17日(木)<切磋琢磨>
  • 2015年11月17日(火)<危険は身近に潜んでいる>
  • 2015年10月17日(土)<創造をツクル>
  • 2015年 9月17日(木)<減災>
  • 2015年 8月17日(月)<終戦から70年・未来に向かって>
  • 2015年 7月17日(金)<情報>
  • 2015年 6月17日(水)<長澤こうすけです。よろしくお願いします。>

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